日野市の防災・減災は、災害が起きてからでは間に合いません。
私はこの4年間、市議会において一貫して「防災力・災害対応・危機管理能力の向上」にこだわり、災害対策や防災・減災について幾度も質問と提案を重ねてきました。
本記事では、日野市の被害想定と主な課題、七生地区をはじめとする地域防災の現状、そして避難所の電源確保やトイレ対策について、市の答弁と私からの要望を整理してお伝えします。
今回のポイントは、次の3点です。
・日野市の被害想定を正しく把握し、特に丘陵地を抱える地域の災害リスクと避難の課題を整理すること
・避難所の電源確保について、短期・中長期の視点で優先順位を上げて整備を進めること
・トイレは生命と尊厳を守る基盤であり、計画の実効性向上とトレーラートイレ導入を前向きに検討すること
災害時の公助には限界があります。だからこそ、平時から「自助」「共助」を強化し、避難所環境の改善を進めることが重要です。
被害想定と主な課題
まず、現状の被害想定について確認しました。市からの答弁は以下のとおりです。
日野市が最も被害を受けると想定されている地震は「立川断層地震」です。
想定震度は震度6強となっています。
被害想定は以下のとおりです。
・死者：79名
・負傷者：1,484名
・全壊家屋：1,299棟
・避難者：33,608名
・帰宅困難者：18,356名
また、市南部の丘陵地域では高齢化が顕著であり、災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者など、要配慮者への避難支援体制の構築が急務であるとの答弁がありました。
加えて、丘陵地域では林野火災への注意も必要であり、市全域においても、災害発生時の公助には限界があることから、地域の「自助」「共助」の力を高め、自主防災組織の活性化や地域防災力の強化を進める必要があるとされています。
生地区の災害リスクと地域防災
丘陵地と河川に挟まれた七生地区、特に南平・平山・程久保地区については、地形条件や高齢化を踏まえ、災害時の避難や支援体制をより具体的に検討する必要があります。
私は、被害想定と主な課題、避難所の配置、地域防災の現状について確認しました。
今後は、地域ごとの特性に即した防災対策を、より現実的な形で進めていく必要があります。
避難所の電源確保について
これまで私は、避難所のあり方や必要な装備品について提案を行い、一部実現していただいてきました。
今回、特に「給電車両を活用するための避難所の電源設備」について、その後の進捗を質問しました。
市からの答弁では、現在の電源確保策として、
・各指定避難所に備蓄されている発電機（2台）
・防災情報センターから持ち出すバッテリー（1台）
・民間事業者3社と締結している「災害時における給電車両貸与に関する協定」
によって、当面の電源を賄う想定であるとのことでした。
ただし、これらは国や東京都からの応援が到着するまでの一定期間を想定したものであり、バルーン投光器や家電製品の充電など、少量の電力供給を前提としています。
また、給電車両から避難所の体育館等へ直接電力を供給する提案については、有効な災害対策の一つと認識しているものの、照明のLED化や分電盤の改造が必要となり、財政面や学校施設改修の時期を踏まえた検討が必要であるとの答弁がありました。
私は、避難所運営や中長期の避難生活において電源確保は極めて重要であることから、この課題の優先順位を引き上げ、可能であれば来年度当初予算への計上を要望しました。
また、AC/DCインバーターについては、災害時に自家用車を電源として活用できる有効なツールであるため、総合防災訓練や地域防災訓練での展示やレクチャー、補助制度の検討を要望しました。
災害時のトイレ確保とトレーラートイレ
次に、災害時のトイレ確保・管理計画と、トレーラートイレの導入について質問しました。
市からは、「災害時トイレ確保・管理計画」は現在策定中であり、令和7年度中に開催予定の日野市防災会議に諮る予定であるとの答弁がありました。
トレーラートイレについては、有用な手段の一つと認識しているものの、導入コストや維持管理、平時の活用方法に課題があるため、他市の状況を参考に検討が必要であるとされています。
当面は、携帯トイレを計画的に購入し、避難者想定数の3日分を確保する方針です。
私は、策定中の計画案についてはパブリックコメント等を通じて市民と共有し、市民の声を反映させることで、より実効性の高い計画にしていただきたいと要望しました。
また、トレーラートイレは1台でも保有すれば、他自治体とのネットワークに参加でき、大規模災害時には派遣を受けられる可能性が高まります。予算の優先順位を上げ、導入を検討していただきたいと要望しました。
国の補助金活用について
さらに、国の補正予算による「地域防災緊急装備型」などの補助制度を活用し、避難所環境の改善やトレーラートイレの導入を進めるべきだと要望しました。
こうした制度を活用することで、市の財政負担を抑えながら、防災力の底上げが可能になります。
まとめ
日野市の防災力を高めるためには、被害想定の理解と課題整理に加え、避難所の「電源」と「トイレ」という基盤整備が欠かせません。
私はこれからも、市民の声と現場の課題を起点に、優先順位を明確にし、具体的な改善につなげていきます。
防災や地域の課題について、ぜひ皆さんの声をお聞かせください。
現場の声を市政へ、まっすぐにつなげていきます。
