1.多摩テック跡地の利活用に関する市民参画のプロセスを設置〜稼げる日野市へチェンジ〜
・計画段階からワークショップ・意見公募を実施。多摩平の森産業連携センター PlanTにてピッチを開催。
・土地所有者、行政のみならず地域住民を含めた若者・高齢者・子育て世代・障がい者や民間企業など多様な声を政策に反映
・東京都と連携して土地の所有、今後の利用として文教だけではなく、豊かな自然環境を生かした温泉が入れるグランピング、新たなチャレンジスクールやインクルーシブな学校建設、ドローンスクールなどの可能性についても検討
・10年間の固定資産税段階軽減（雇用創出連動型）
・研究開発型企業への市独自補助（上限1億円）
・産学連携拠点（中央大学・明星大学など周辺資源活用）
・木造中高層オフィス誘致（環境ブランド強化）
・南平・平山エリアに小規模オフィス補助
・空き公共施設のリノベ貸出
・市と連携した実証実験フィールド提供
2．今必要な物価高対策を実施
・非課税世帯、子育て世帯、単身高齢者、低・中所得世帯への定額給付金の継続・拡大
・光熱費・交通費補助制度
・ゴミ袋の無償化
・新・日野市奨学金制度の設置、子育て支援の充実。保育園などでの給食費補助、学校用品支援の制度整備。
・お米クーポン券
３.駅周辺・交通・安全対策 毎日の移動と安心を、当たり前に
・南平駅周辺のバス停、タクシー環境の改善・新設、ロータリーの検討
・南平と豊田を結ぶ人道橋の設置
・南平交番設置に向けた警察・関係機関との協議推進
・平山城址公園駅、程久保周辺の駅前の安全対策・歩行環境の改善
・通学路・生活動線の安全対策を地域単位で強化
・主要駅前に公衆喫煙所の早期設置
4.教育・学校環境の再構築 子どもを追い詰めない、一人ぼっちにしない教育へ。
・教職員、学力向上支援員、スクールソーシャルワーカーの増員。市独自で校内投稿支援教室を整備。
・教員誰一人取り残すことなく寄り添い、働き方改革、しっかりメンタルサポート
・全校にダブル副校長配置制度を設置
・コミュニティスクールの担い手の学校運営協議会委員報酬の増額
・小中学校校舎の建て替え・長寿命化計画の着実な推進。学校グラウンドのナイター設備の修繕・安全確保
・学校施設管理経費施設修繕料の増額で、学校側、保護者側、そして子どもたちからの要望に柔軟に随時対応
・向精神薬に頼らなくてすむ教育環境の拡充
・学びの特例校（多様な学びを保障する学校）の設立検討。フリースクールなどとの連携強化。
・認可されたフリースクールへの補助制度で保護者負担を軽減
・子ども食堂を全小学校区で
・特別支援体制の拡充とインクルーシブな環境を充実。中学校の卒業旅行もインクルーシブに。
・もう一つの日野市発達・教育支援センター エールの設立を目指す
・「ほっとも」、子ども食堂、プレーパークなどの子どもの居場所事業への補助金拡充。
・外国をルーツとする児童生徒への日本語習得、学力向上の支援
・市独自の海外留学奨学金制度設置で、日野っこを世界へ
・子ども議会の設置
5.高齢者支援・地域の支え合い 〜孤立させない、取り残さない〜
・高齢者スマホ講座の拡充（詐欺防止・行政手続き支援）
・独居高齢者の居場所づくりと見守り体制の強化。シニア食堂への支援。
・自治会補助金の拡充と、担い手不足への実務支援
・労働者協同組合法を適用した法人格を有する団体を推奨し、自治会と連携
・公共交通が不便な地域での送迎サービスや福祉車両の増強、ミニバスの維持・拡充、予約システム改善。
・市内の生活支援コーディネーターの増員、サービス提供団体の育成・協力体制の強化。
6．障害者・医療的ケア児支援 〜家族だけに負担を背負わせない〜
・障害者就労支援の受け入れ先企業・事業所の拡充
・重度心身障害児の保護者のためのレスパイト（預かり）先設置
・教育・福祉・医療の連携強化
・5歳児健診実施、医師及び健診実施後に繋げる療育機関の確保
7.公共資産の利活用（未来への投資）〜眠らせない、無駄にしない〜
・廃校跡地の地域ニーズに応じた再活用
・高幡台、平山台小学校跡地閉鎖後の公共施設設置
・三沢地区センターに代わる地域拠点施設の整備
・百草台小学校跡地などのグラウンド整備で高齢者のサポート環境を維持
8.緑と清流のまち、農のあるまち日野を守る
・現在の緑と清流課のお隣の環境政策課と組織を統合させて緑と清流部と新たに組織編制し予算と人員を拡充
・GIS（地理情報システム）を活用したデジタルデータによる樹木管理や環境整備
・新井地区に田んぼのある公園を整備
・田んぼ体験を観光資源として活用
・農地保全条例制度を制定し、農業と調和した良好な居住環境の確保、相続税・贈与税の 納税猶予等の税制特例を講じる
・遊休農地を活用して水田を復元し、米づくりを通じて地域コミュニティと都市農業を再生する事業を推進
・データセンターなどの建設においては高さ制限、周辺住民と環境への配慮を優先とする設計を義務付けする条例の設置
9.さらにいのちと財産を守る、災害に強い日野市へ
・子ども・若者の自殺対策を組織横断的な取り組みへ
・転落防止や飛び降り自殺防止の為、日野市より鉄道各社や東京都と連携してホームドアの早期設置
・アウトリーチ型の防犯セミナー開催、地域防犯組織の強化、自警団組織への支援強化
・トレーラートイレの導入
・避難所などでの排水の約98％以上を再生して循環利用することが可能になる浄水システムを導入
・電源共有車両用に指定避難所の電源の分電盤の改造を
・高齢者見守り機器に関する費用の補助制度の拡充やデジタル申請を含めた申請方法の簡略化
・防災士の資格取得にかかる費用の助成制度
・次期日野市総合防災訓練で「防災DXツールトライアル」なども活用して円滑な災害時避難所運営の効率化・利便性向上を想定した総合防災訓練を実施
・罹災証明書の申請、発行などもDX
・ペット同行避難の受入れ環境の充実
・すべての要配慮者の個別避難計画を早期整備
10.さらに「人にやさしいデジタル」
・ＬＩＮＥを窓口とした「持ち運べる役所、来なくても良い役所」」を
・「日野市手続きナビ」の導入。ライフイベント（出産・転入・介護等）を選ぶと、必要手続き・持ち物・期限・オンライン可否が一発表示され、申請へワンストップ
・マイナンバーカード対応の記帳台を導入し、住民票や各種証明書の申請書作成を自動化
・「生きづらさ」を感じるすべての人がSNS相談や相談窓口に直結する仕組みをつくり、相談体制の拡大と効率化
・PlanTの入館、受付のアナログによる記入方式を非接触型、運営側のDXにも資するデジタル化や各スペースの予約と料金決済のデジタル化
・CDO/CIOに民間IT/AI人材を登用
・DX推進室の権限強化（各課任せにしない）：標準化・共通化の決定権を持つ
・現場DXリーダー制度：各課に1名、改善提案と実装を回す担当を置く（評価にも反映）
・市民・事業者のユーザーテスト：リリース前に“使えるか”を必ず検証
11.事業者・地域DX（地域経済の底上げ）
・補助金・助成金の“探せる化”：事業者が条件入力で該当制度が出るポータル
・公共調達の見える化：小規模事業者が参入しやすい発注情報・仕様の整理
・商店街×デジタル実装支援：予約、決済、販促、顧客管理の導入を伴走（研修だけで終わらせない）
12.税金を上げずに、税収を上げる。― 企業が集まる日野へ ―
・「多摩テック跡地」戦略特区化。民間と連携して多摩テック跡地の利活用をすすめ、新しい事業、雇用を増やす
・ふるさと納税の改革。企業版ふるさと納税戦略。防災DX、不登校支援、インクルーシブ公園整備で市の財源を使わずに大型事業実施、財政健全性維持＋税収余力創出
・社員の保育料補助を行う企業に法人税軽減、企業内学童設置支援、週4勤務企業への評価加点制度（市発注）で若い世代流入、住宅取得、固定資産税増、長期安定税収
・グリーン産業誘致。再エネ研究、木材建築、脱炭素スタートアップを支援する市有地活用のPPAモデル、ESG投資企業へのPR支援、環境特化補助金創設